2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
この分野は、我が国の文化的な魅力をブランドイメージしながら外貨を獲得できる非常に有望な成長産業分野であります。具体的には、アニメやゲーム、デザインやファッション、観光、食又はビューティー産業など、産業規模でいいますと百兆円にも及ぶような非常に大きな産業なんですが、この分野を担う人材が十分に育成されているとは言えないというふうに思います。
この分野は、我が国の文化的な魅力をブランドイメージしながら外貨を獲得できる非常に有望な成長産業分野であります。具体的には、アニメやゲーム、デザインやファッション、観光、食又はビューティー産業など、産業規模でいいますと百兆円にも及ぶような非常に大きな産業なんですが、この分野を担う人材が十分に育成されているとは言えないというふうに思います。
それで、これから本当の成長産業分野って何なんだ、雇用吸収力が出てくるのはどの分野だといったときに、この再生可能エネルギーとＩＴ技術の連結の分野、世界のテクノロジーのイノベーションの言わば覇権を争うのはまさにそこなのじゃないかという予測を私はしております。
合併などにより企業統合が行われる際、それぞれの従業員が持つ技術や経験の結集が期待効果となる場合が多く、衰退産業分野から成長産業分野への円滑で空白期間のない雇用の流動化は、成長戦略の一つの大きな鍵であると思われますが、政府は本法案でそのあたりをどのように手当てしようと考えられているのか、具体的にお示しください。 地域中小企業の創業、事業再生の支援強化についてお尋ねします。
需要と雇用の確保を考える際には、足元の雇用の確保はもちろんのことですが、将来を考え、我が国として安定して国内で需要を見込むことができる成長産業分野を育成することが大切です。それと同時に、そのような成長産業分野の発展を通じて、アジアを中心に世界の安定した経済成長に貢献していくことも求められます。
需要と雇用の確保を考える際には、足下の雇用の確保はもちろんのことですが、将来を考え、我が国として安定して国内で需要を見込むことができる成長産業分野を育成することが大切です。それと同時に、そのような成長産業分野の発展を通じて、アジアを中心に世界の安定した経済成長に貢献していくことも求められます。
そして、これからの雇用対策、失業解消対策というのは、政治主導、内閣主導のもとに一定の政策立案あるいは方向性が示されて、それによって厚生労働行政も動いていくのかなと思うわけでございますけれども、どうも内閣府から出されましたのが今まで言われているような新成長産業分野、情報関連という形ではなくてサービス分野に主眼を置いたもので、そして産業構造改革・雇用対策本部の中では平沼通産大臣の方から平沼プランという形
ところで、規制緩和の是非について議論されるときには、電気通信などのいわゆる成長産業分野は規制緩和が必要でございますが、停滞あるいは右肩下がりの産業では規制緩和はかえって逆効果を生むことになるとよく指摘をされております。旅客運送の分野は、人口減少期を控え、高齢化が進行する中において、決して成長産業とは申せません。また、経済が右肩下がりのときにおける規制緩和の弊害も指摘をされております。
まずは、環境の変化に対応した成長産業分野でプロジェクトを発掘すべきだということでございます。それから、単なる企業の誘致ではなくて、地元の自発的な創意工夫で産業起こしをやるべきだということでございます。内発的な新産業起こしという言葉が答申上も入っております。 それからもう一つは、地域ごとに特色のある地域資源を活用すべきだという御指摘をいただいております。
こういう考え方に基づきまして、地方公共団体等で現実に雇用の場を創出するとともに、新規・成長産業分野において将来的には、国も大いに力を入れるところでございますから、そこで雇用の増大が見込まれる状況にいくわけでございますから、その雇用を前倒ししてもらいたい、それに対して国もお手伝いをいたしますので、何とかこの厳しい雇用情勢に協力をしていただきたいという趣旨で設けたものでございます。
中学校、高等学校、まあ小中高ぐらいで賢い消費者を育てていくということが一方でなければ、法律によってのみ規制をして、まじめにやっている業界にまでそれが及んで成長産業分野が遅滞するということがあってはならないと思います。 例えば、私どもが承知している外国語会話の学校、一般的に言う学校の中で、すばらしいところもありますよね。それは、世界百四十カ国を超える国の言葉をネーティブで教えている。
具体的には、新規開業及びその成長支援、既存企業の再活性化のための環境整備、将来の我が国産業をリードする新規成長産業分野における規制緩和等の推進、人材移動の円滑のための施策、さらには技術開発、情報化、物流効率化に向けたあすへの投資などの施策を盛り込みたいと考えております。
これらの地域では、活性化計画を策定した府県のみならず、地域内の市のレベルにおいても研究施設の整備だとか産学官連携による共同研究、人材育成等の積極的な取り組みがなされておりまして、今後基盤的な技術の高度化によって製品の高付加価値化や新規成長産業分野の創出などに期待をしているところでございます。
○景山俊太郎君 これは、新規・成長産業分野について重点的に通産省は予算措置を講じておられると思いますし、また今度の平成九年度の予算要求ベースを見まして、非常に財政が悪いときですから仕方がないのかなと思いますけれども、住宅分野では三十一億円、医療分野では四十一億円、生活分野では三十八億円などとなっておりまして、重点支援という言葉のイメージからするとちょっと何だか鈍いような感じがいたします。
○景山俊太郎君 それから、新規・成長産業分野のほかに税制改革とか高齢化社会対策にまで踏み込んだ構造的な政策を、これは本当にモザイク的にやらないと私はいけないと思うんですが、企業の負担軽減ということで税制、いろいろ問題があります。
昨年までの私どもの認識では、他産業と比較して比較的成長産業分野であるだけにこの景気後退の影響がほとんど見られなかった、あるいは遅かったというふうに認識しておりますが、さすがにここにきてその影響は出てきておるというふうに分析しておるところであります。
技術革新の進展とともに我が国の成長産業分野が、これまでの重化学工業から先端技術型の加工組み立て工業へ移行し、工業立地の形態も臨海型から内陸型へ変化しておりますが、臨海型工業に不向きであった岩手県においても、高速交通網の整備が進むとともに大企業の立地等による雇用機会の拡大が進むなど、産業経済活動が活発化しております。